【質問】会社の資本金ってそもそも何ですか？何かの目安になっているのですか？ 

【回答】株式会社においては、株主は、会社の債務に対して有限の責任しか負っていません。会社に資本金として出資した財産の範囲内でのみ、責任をとればよいのです。会社が倒産してしまっても、株主は、出資した資本金に相当するお金が、戻ってこなくなるだけで、それ以上の責任を取る必要はないのです。これを有限間接責任の原則といいます。一方、個人事業主は、商品を仕入れた仕入先や、お金を借りた銀行に対して直接的に無限の責任を負っています。

会社設立時の資本金については⇒『会社設立時の資本金』について

資本金は、見方を変えれば、仕入れ業者や銀行などの、会社債権者を保護するための会社の元本です。そのため、以前は、会社債権者のリスクを軽減するために、最低資本金制度が設けられていました。しかし、現在は、この制度は撤廃され、資本金１円でも、会社は設立できるようになりました。会社設立を促し、経済をより活性化させることがねらいです。

製品や商品を掛け売りする場合や、お金を貸す場合には、最低資本金制度が廃止されたので、相手の会社の資本金の多寡を含めて、リスクを１００％自己判断しなければなりません。資本金は、会社設立時の自己資金を意味していますので、設立まもない会社ならば、大きいほど、財務力は安定しています。資本金が小さい場合には、債権が返済されないリスクを考慮して取引規模、条件を決めるべきでしょう。

【質問】会社を3人共同で設立し、経営してきました。資本金は、１００万円づつ出資しています。このたび、出資者3人のうちの１人で、代表取締役をやっていたＡが会社を辞めました。Ａの出資した資本金１００万円は返還する必要はありますか？Ａの１００万円は、資本金として出資された直後に車の購入に使い、Ａがそのままその車を使っています。購入のとき、Ａは、資本金の１００万円を使いながら、自分の名義で車を買っています。車は誰の所有物でしょうか？

 【回答】一旦、資本金として出資されたお金を返す義務は、会社には、ありません。資本金は、会社経営の基礎資産であるので、株主総会の特別決議や債権者保護手続き等の厳重な法定手続きを経なければ減資することはできません。

また、Ａさんが使っている車は、資本金として会社に振り込まれた資金で購入されているので、所有権は、会社に帰属します。Ａさんは、会社のために便宜的に車の購入当事者となっただけです。

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資本金は、原則として返還する必要はありませんが、会社の定款で株式を譲渡する際には、会社の承認を要する旨が定められている場合には、注意しなければならないことがあります。仮にＡさんが、第三者に株式を譲渡しようとする場合には、会社がその第三者への株式の譲渡を承認しない場合には、会社は自らその株式を買い取るか、ほかに買取人を指定しなければならないのです。

Ａさんの持分では、特別決議に対する拒否権まではありませんが、今後の経営の安定性を考えると早期に買い取りをするべきでしょう。ただ、株式の買い取り価格は、最初の資本金分１００万円ではなく、現時点での株式の時価となります。

【質問】　資本金について質問です。会社設立準備をしているところです。すでに定款の認証を終わり、資本金４００万円を私個人の通帳に振り込みました。次は、通帳のコピーをとればよいのですよね？ところで、事務所を借りるので手付金を払わなくてはいけないのですが、すぐに払ってもよいのでしょうか？

 【回答】　会社を設立する方法によって結論は異なります。

募集設立によるのであれば、銀行に払込金保管証明書を発行してもらわなければならないので、設立が終わるまで資本金として払込んだお金を引き出すことはできません。募集設立とは、発起人以外に株式を発行して出資をうける方法です。発起人以外からも広く資本金の出資をうけるので手続が厳重となります。

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通常は、発起人が株式のすべてを引き受けて、資本金を払い込む発起設立の方法によります。この場合は、通帳のコピーから払込証明書を作成するだけですので、通帳のコピーをとったら、すぐにお金を引き出し、事業目的にお金を使うことができます。「払込証明書」は、通帳のコピーをホッチキス止めして契印を押印することによって簡単に自分で作成することができます。払込金保管証明書の場合のように、資本金として払い込まれたお金をしばらく動かせないということはありません。新会社法により会社設立手続は、より簡易でスピーディになりました。

【質問】資本金は、そもそもどのように運用されるのでしょうか？資本金を使ってはいけない支出目的とか、なにか制限はあるのですか？会社で使うパソコンとかは、安いものだと購入時に経費扱いになるそうですが、会社パンフレットに資本金を載せるときに資本金額をその分、減らさないといけないのですか？

【回答】資本金は、会社設立時の自己資金です。資本金の支出目的には特に制限はありません。事業目的のためであれば、設備投資、仕入れ、経費支払い、在庫投資等に自由に使うことができます。

資本金は、会社の資金調達の一つの形態ですので、その資金をどのように使おうとも、資本金額が減ることはありません。資金を使ってもその資本金額を調達した事実に変化はないからです。パソコン等の備品購入、消耗品支出に使用しても、それは、資金の運用の仕方なので、資本金の金額に影響を与えることはありません。貸借対照表上は、資本金は、自己資本として貸方に表示され、パソコン等の支出は、備品、あるいは、経費として、貸借対照表の借方あるいは、損益計算書に表示されます。

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資金の調達源泉は、資本金のほかに負債があり、ともに、貸借対照表上は貸方に表示されます。資本金や負債として調達された資金は、運転資金、設備、余剰資金として運用され、貸借対照表上は、借方に表示されます。調達した資金の使い方によって貸借対照表の借方の科目の残高は変わってきますが、再び資本金を調達するか減資でもしない限りは、資金の調達源泉を示す貸借対照表の貸方の残高である資本金には変化はありません。

【質問】資本金1億円以下の中小法人の税率はどれぐらいになりますか？法人税、法人都民税、事業税、地方法人特別税を合わせてどれぐらいでしょうか？

【回答】まず、法人税については、資本金1億円以下の中小法人の場合は、軽減税率が適用されるので、所得８００万円までは、税率は１８％です。

住民税については、東京都を例にとると法人税割１７．３％です（資本金の額が1億円以下でかつ法人税額が年1,000万円以下、２３区以内と仮定）。法人税割とは法人税に乗じる税率です。均等割りは、資本金等の金額が1億円以下とすれば、７万円から１８万円です。ただし、従業員は５０人以下という前提です。

法人事業税は、４００万円以下が、２．７％、４００万円超８００万円以下が、４％の税率となります。この法人事業税額に地方法人特別税８１％が加算されます。これも、資本金1億円未満の中小法人という前提です。また、軽減税率不適用法人ではないと仮定しています。（軽減税率不適用法人とは、３以上の都道府県に事務所・事業所を設けて事業を行っている法人で、資本金の額が1,000万円以上の法人をいいます）

すべてを総合すると、実効税率はだいたい大雑把に２６％前後になります。

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これが、資本金１億円以下の中小法人の税率です。資本金不足で融資を申し込むときなどは、事業計画書上で税率を仮定しなければならず、迷ってしまうことがありますが、資本金が1億円以下であり、予想利益がそれほど大きくないのであれば、26％前後がひとつの目安でしょう。

なお、この試算は、平成22年度12月時点の税制に基づくものです。また、事業計画書上で使用する場合には、計算前提を明確に示してください。いきなりこの概算値を使っても理解は得られません。

【質問】利益の資本金組み入れをしてもみなし配当課税されなくなったというのは本当でしょうか？であれば、利益剰余金を資本金に自由に組み入れられますね。現在、５００万円の資本金を、1000万円にしようと思っています。その方が会社の信頼が増すと思うからです。

その際についでに父親の９０％の持分を５０％に減らしてわたしの持分を１０％から５０％へ引き上げようと思っております。わたしの持分は、資本金の５０万円から、４５０万円分だけ増加して資本金の内、５００万円になるので、４５０万円の贈与と考えてよいですか？贈与税を避けるために数年にわけて利益を資本金へ振り返るつもりです。これで問題ないでしょうか？

【回答】利益の資本金への組入れが会社法上は、再び、スムーズにできるようになりました。一方で、税法においても、利益剰余金を資本金へ組み替えても、資本剰余金は増加していないと考えますので、みなし配当課税をされることはありません。

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しかし、それと、会社の持分の贈与課税とは異なる問題です。相続税の未公開株式の評価にそって株式評価を行い、移動した持分の価額の分だけ、贈与税が課税されることになります。会社の株式の相続税評価額は、資本金が５００万円であったとしても、それよりもはるかに大きな金額であることもありえますので、かならずしも資本金４５０万円が移動したとされるわけではありません。資本金の額と会社の評価額とは、直接的な関係はないといって過言ではないので、まずは、会社株式の相続税評価額を算定する必要があります。

【質問】資本金の増額（増資）は、どのようにやるのですか？また、資本金を増やすのは、どんなときにやるべきで、どんなことができるようになるのですか？

【回答】まず、「資本金を増やすことによってどんなことができるのか？」について答えさせていただきます。

資本金は、通常は、お金の出資によりますので、会社の資金繰りがよくなります。会社は、生存・成長を続けるために、絶えず、設備投資や運転資金にお金を投入しなければなりません。会社は成長を続けていると内部留保以上に資金を必要とし、資金不足に陥ることがあります。また、業績が思わしくない会社の場合には、赤字の補填のために資金が必要となります。いずれの場合にも資本金の増強は、資金需要を充足する役割を果たします。

また、対外的にも、資本金の増強は、信用を高めます。銀行が取引先を格付けするときも、資本金を含めた自己資本の多寡は大きな評価要素です。

資本金を増やす方法ですが、通常は金銭の出資による方法をとります。株式を、経営者やその関連者、既存株主、あるいは投資家に発行して、その対価としてお金を払い込んでもらいます。この場合、払込金が資本金となります。ただし、出資金の２分の１までは、資本金とせずに資本準備金とすることができます。

お金による出資のほかに、一定の要件を守ることによって事業用資産などのものを出資することも可能です。この方法でも資本金が増えます。

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さらに、会社に蓄積された利益、利益剰余金を資本金に振替えることも可能となりました。現物出資や、利益の資本金振り替えの場合には、お金が払い込まれるわけではありませんので、会社の資金繰りは改善しませんが、資本金が増えて、会社の対外的な信用はあがり、財務状況は改善したと評価されることもあります。資本金を増強する場合には、戦略的にさまざまな方法を検討するべきでしょう。

【質問】対外的には、資本金は１千万円にしたいと思っています。やはり、資本金は最低でも１千万円という感覚をもっている方が多いからです。ただ、住民税があがってしまうのは困ります。先日ちらりと「資本準備金に一部のお金を組み入れれば、税金が安くなる」と聞いたのですが、本当ですか？資本金８００万、資本準備金２００万とした場合、税金は、どうなりますか？

【回答】設立のときの出資金の２分の１までは、資本準備金に組み入れることは可能です。その場合には、資本金が１千万円未満なので消費税の免税業者となります。この場合、少なくとも２事業期間は、消費税を納税する義務は、なくなりますが、還付も受けられないので、大きな金額の投資を計画しておられるときには、課税事業者を選択したほうが得なことがありますので、ご注意ください。

住民税については、資本準備金に２００万円を組み入れても資本金等の金額は１０００千万円となりますので、影響をうけません。地方税では、資本準備金も資本金等の金額に含まれるからです。ただ、そもそも１０００万円までは、均等割は７万円ですみますので、住民税の均等割については、そもそも気にかける必要はないでしょう。

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対外的な信用の件ですが、あくまで資本金は８００万円となってしまいます。この場合には、資本準備金２００万円という表記をあえてつけることによって会社の自己資金がその分だけ厚いことをアピールされるべきでしょう。

【質問】資本金が１円でも会社が設立できるようになりましたが、まだ、かなりの資本金を払い込んで会社を設立されている方が多いですよね。ということは資本金の額が大きいことには、なにかわたしの知らないメリットがあるのでしょうか。ちょっと調べた感じでは資本金は、あってもなくてもよいようなものに思えます。大きすぎると消費税とか法人税とか上がってしまうだけのように思えるのですが、誤っていますか？

【回答】たしかに資本金が小さいほうが、おっしゃるとおりに、消費税、法人税、地方税、登録免許税の諸税の観点からは有利です。資本金１０００万円未満の消費税の免税が典型ですね。

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ただ、資本金は会社設立当初の自己資本を意味しているので、対外的な信用の観点からはある程度の金額があったほうが望ましいことは確かです。取引する会社からすれば、会社の基礎資産が大きいほうが、倒産リスクが小さいので、信用しやすいのです。また、資金繰りの観点からも、設備投資や運転資金の出所は、資本金と借入金しかないわけですから、資本金が小さい会社は、すべての必要な投資や仕入れ、経費の支出を借入れからまかなわなければならず、当初から苦しい資金繰り状況におかれてしまいます。公的な創業融資を借りようとしても、たとえ自己資本（資本金）の要件が設定されていなくとも、資本金が小さいと資金調達は不利となります。資本金が小さいと、借入れに頼って創業せざるを得ないのですが、その肝心の借入金の調達も不利になってしまうのです。

【質問】資本金の設定額で悩んでいます。有料紹介業を立ち上げようと思っております。許認可の基準ですと、基準資産５００万円以上、現預金１５０万以上となっております。現預金は１０００万以上ありますが、資本金はいくらに設定したらよろしいですか？ちなみに一般派遣はするつもりはありません。かつ、いまは、個人事業で受託業務をおこなっております。出資者は、わたくしだけで、私以外に役員となるものが２名おります。この２名の役員は資本金を出しません

【回答】有料職業紹介事業の許可を得るためには、財産的基礎について要件が定められています。具体的な基準資産が、５００万円以上とされておりますので、資本金は、最低５００万円以上が必要となります。

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基準資産額とは、『資産－負債』で計算され、設立当初は、資本金と合致します。ただ、資本金の一部は、開業準備用や当初のつなぎ資金に使われ、すぐに消費されてしまうことがあります。つなぎ資金とは、営業が軌道にのり、売上が立ち、収支が均衡するまでに必要となる経費総額のことです。会社を設立しても、当初は顧客を獲得するまでに時間がかかり、固定的な経費をまかなうだけの売上がたたないのが通常です。したがって、これらの当初の損失を見込んだ上で、十分な資本金を設定されたほうが許認可を得るという観点からは安全でしょう。